10.農地等の納税猶予の申告手続

申告手続は、贈与税の申告期限内に、贈与税の申告書にこの特例を受ける旨を記載するとともに、次の書類を添付して、所轄税務署長に提出するほか、同時に 納税猶予額に見合う「担保」の提供をする必要があります。


 ■添付書類
  • 「農地等の贈与税の納税猶予額の計算書」
  • 農地等を贈与する人、受ける人ともに、この特例適用を受ける要件に該当している旨の農業委員会の証明書
  • 贈与を受ける人が、推定相続人であることを証明する書類(戸籍抄本など)
  • 農地のうちに首都圏等の区域内に所在する者があるときはその農地
  • 準農地につき、準農地である旨の市区村長の証明書
  • 担保提供書
  • 贈与の事実を証明する書類(贈与契約遺書など)
  • 農地の状況等を記載する贈与をする人の「農地等の贈与に関する確認書」

なお、納税猶予期間中の手続きとして、この特例の適用を受けた人は、納税猶予の期限が確定するまでの間、贈与税の申告期限から3年目ごとに引き続きこの特例を受ける旨などを記載した「継続届出書」を提出する必要があります。


<<前へ | 贈与税TOP
税理士無料紹介依頼

税理士事務所名鑑
「myTaxPro」とは

税理士事務所名鑑myTaxProでは、企業の黒字化を促進することを目的に有能な税理士との出会いの機会をご提供させていただいております。
成果報酬(紹介料)に重点を置く同業他社ではどうしても成約率の高い税理士にしか紹介しない傾向にありますが、myTaxProでは、「自分で探す」「紹介相談」の2種類の方法(もちろんいずれも無料)で、貴社にピッタリの税理士に出会うことができます。

もっと詳しく >>

税理士選びのポイント

税理士料金の基本は人件費です。当然ですが、税理士が時間を割かなければならないサービスが多いほど税理 士に支払う料金は高くなります。税理士とお付き合いをするメリットは収支の明確化、アウトソーシングによる自社主力業務へのリソース集中など多々ありますが、税理士を探す前に、自社の経理体制を見直すと共に、税理士にお願いしたい業務に優先順位をつけましょう。 また、社内の財務状況を公開する以上は、税理士と長いお付き合いができることが理想です。

もっと詳しく >>

税理士を紹介してもらう前にまずご相談から!0120-278-187 問合せフォームからはこちら!