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2．電子申告するのに準備しなければならないものは？
自社で国税の電子申告・電子納税を行う場合は、「国税電子申告・納税システム」（以下「e-Tax」）を利用して行うことになります。電子申告を行うためには、インターネットを利用できる環境が整っていることが前提となります。その上で、利用にあたって以下の準備を行います。
なお、税理士に電子申告を依頼頂ければ、これらの準備は必要ありません。
（１）「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を税務署に提出する
電子申告・電子納税を開始するに当たっては、まず納税地を所轄する税務署長に「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を提出することになります。提出の方法は次の３種類です。
- ［１］税理士が会計ソフト等を利用してオンライン提出
- 税理士は、国税e-Taxソフトや会計ソフトを利用して、関与先の開始届出を代理送信することができ
ます。 - ［２］e-Taxのホームページでオンライン提出
- e-Taxのホームページから、オンラインで提出することができます。
【→ http://www.e-tax.nta.go.jp/index.html】 - ［３］書面で提出
- 専用の届出用紙に必要事項を記入し、税務署の窓口へ直接持参するか、郵便又は信書便で送付します。
届出書は、税務署の窓口のほか、国税庁ホームページの「手続案内」（PDF形式）でも入手することが
できます。
「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」をオンライン提出すると、「利用者識別番号等の通知」が即時発行されます。また、書面で提出した場合は、税務署から「電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書」が郵送されます。国税の電子申告は当通知書により利用者識別番号が納税者の手元に通知されるまで行えません。
（２）電子申告ソフトを準備する国税庁が提供している「e-Taxソフト」については、「e-Tax」のホームページからダウンロードできるほか、希望すればCD-ROMを郵送してもらうこともできます。
（３）「電子証明書」を取得する「電子証明書」とは、インターネットを利用して電子データを送信する際に、そのデータが間違いなく本人のものであること証明する「電子署名」を行う際に必要となるもので、書面でいう「印鑑」の役割をはたします。「電子証明書」にはいくつかの種類があり、例えば地方公共団体が発行している「住民基本台帳カード」の場合、住民登録をしている市区町村で入手することができます。
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税理士選びのポイント
税理士料金の基本は人件費です。当然ですが、税理士が時間を割かなければならないサービスが多いほど税理 士に支払う料金は高くなります。税理士とお付き合いをするメリットは収支の明確化、アウトソーシングによる自社主力業務へのリソース集中など多々ありますが、税理士を探す前に、自社の経理体制を見直すと共に、税理士にお願いしたい業務に優先順位をつけましょう。 また、社内の財務状況を公開する以上は、税理士と長いお付き合いができることが理想です。
