事業所得の計算上必要経費に算入した費用については、その支出を証明するために相手方から領収書を受領してこれを保管しなければなりません。しかしながら、支出内容によっては領収書をもらえないものもあります。例えば、電車賃や自動販売機で購入したジュース代などは、通常領収書はありません。このような場合には、現金出納帳などにその支払内容を記帳していれば必要経費として認められます。また、冠婚葬祭にかかる費用についても通常領収書はもらえませんが、支払った相手の氏名や関係などを記帳しておけば必要経費として認められるものと思われます。
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税理士料金の基本は人件費です。当然ですが、税理士が時間を割かなければならないサービスが多いほど税理 士に支払う料金は高くなります。税理士とお付き合いをするメリットは収支の明確化、アウトソーシングによる自社主力業務へのリソース集中など多々ありますが、税理士を探す前に、自社の経理体制を見直すと共に、税理士にお願いしたい業務に優先順位をつけましょう。 また、社内の財務状況を公開する以上は、税理士と長いお付き合いができることが理想です。