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2．確定申告が必要なサラリーマンとは？
現在、大多数のサラリーマンの所得税は、会社が行う年末調整によって確定し、納税も会社が代行しています。自分で税金を計算して、直接納税しないということは、税金を払っている痛み（痛税感）が薄いので、税金の使途にも関心が薄い要因だから、自分で申告するようにするべきだといった意見もあります。現在の制度で、サラリーマンが、自分で確定申告をしなければならないのは、次のケースに該当する場合です。
- 年間の給与収入が、2000万円を超える人
- １カ所から給与をもらっていて、その給与や退職金のほかに合計で20万円を超える所得があった人
- ２カ所以上から給与の支払いを受けており、(主たる給与以外の給与収入)と(給与所得及び退職所得以外の所得)の合計額が20万円を超える人
- 同族会社の役員などで、その会社から貸付金利子や資産の賃貸料等を受け取っている人
- 災害減免法で源泉徴収の猶予等を受けている人
- 源泉徴収義務者に該当しない人から給与をもらっている人
- 退職所得の税額を、正規の方法で計算した場合、税額のほうが源泉徴収された金額よりも多く
なる人
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税理士選びのポイント
税理士料金の基本は人件費です。当然ですが、税理士が時間を割かなければならないサービスが多いほど税理 士に支払う料金は高くなります。税理士とお付き合いをするメリットは収支の明確化、アウトソーシングによる自社主力業務へのリソース集中など多々ありますが、税理士を探す前に、自社の経理体制を見直すと共に、税理士にお願いしたい業務に優先順位をつけましょう。 また、社内の財務状況を公開する以上は、税理士と長いお付き合いができることが理想です。
