株式を売却した場合には、売却益に対して上場株式等については10%(所得税7%、地方税3%)、上場株式等以外の株式については20%(所得税15%、住民税5%)の税金がかかります。
特定口座を利用し「源泉徴収あり」を選択している場合は、確定申告する必要はありませんが、特定口座を利用していても「源泉徴収なし」を選択している場合や、一般口座により取引している場合には、自分で売買損益を計算して確定申告しなければなりません。
※確定申告が必要なケースであっても、サラリーマンで年間の売却益が20万円以下で他に所得がない場合は確定申告の必要はありません。
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税理士料金の基本は人件費です。当然ですが、税理士が時間を割かなければならないサービスが多いほど税理 士に支払う料金は高くなります。税理士とお付き合いをするメリットは収支の明確化、アウトソーシングによる自社主力業務へのリソース集中など多々ありますが、税理士を探す前に、自社の経理体制を見直すと共に、税理士にお願いしたい業務に優先順位をつけましょう。 また、社内の財務状況を公開する以上は、税理士と長いお付き合いができることが理想です。