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２．電子申告するのに準備しなければならないものは？
国税の電子申告・電子納税は、「国税電子申告・納税システム」（以下「e-Tax」）を利用して行うことになります。電子申告を行うためには、インターネットを利用できる環境が整っていることが前提となります。その上で、利用にあたって以下の準備を行います。
（１）「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を税務署に提出する
電子申告・電子納税を開始するに当たっては、まず納税地を所轄する税務署長に「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を提出することになります。提出の方法は次の３種類です。
- ［１］税理士が会計ソフト等を利用してオンライン提出
- 税理士は、国税e-Taxソフトや会計ソフトを利用して、関与先の開始届出を代理送信することができます。
- ［２］e-Taxのホームページでオンライン提出
- e-Taxのホームページから、オンラインで提出することができます。
【→ http://www.e-tax.nta.go.jp/index.html】 - ［３］書面で提出
- 専用の届出用紙に必要事項を記入し、税務署の窓口へ直接持参するか、郵便又は信書便で送付します。届出書は、税務署の窓口のほか、国税庁ホームページの「手続案内」（PDF形式）でも入手することができます。
「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」をオンライン提出すると、「利用者識別番号等の通知」が即時発行されます。また、書面で提出した場合は、税務署から「電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書」が郵送されます。国税の電子申告は当通知書により利用者識別番号が納税者の手元に通知されるまで行えません。
（２）電子申告ソフトを準備する
国税庁が提供している「e-Taxソフト」については、「e-Tax」のホームページからダウンロードできるほか、希望すればCD-ROMを郵送してもらうこともできます。
また「e-Taxソフト」だけでなく、民間の会計ソフトメーカーが提供するソフトでも利用が可能です。
（３）「電子証明書」を取得する
「電子証明書」とは、インターネットを利用して電子データを送信する際に、そのデータが間違いなく本人のものであること証明する「電子署名」を行う際に必要となるもので、書面でいう「印鑑」の役割をはたします。「電子証明書」にはいくつかの種類があり、例えば地方公共団体が発行している「住民基本台帳カード」の場合、住民登録をしている市区町村で入手することができます。