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１３．法人化すれば必ず税金が減るの？
個人事業者がある程度の年数を経て商売が軌道に乗ってくると、事業の法人化を検討することが多いようです。法人化を検討する理由は様々ですが、その中に税金対策というのがあります。個人の事業所得として所得税などを納めるより、法人化して自らが給与を取り給与所得として所得税などを納める方が有利であるというのが主な理由です。しかし、法人に対しても法人税や法人市県民税あるいは法人事業税が課税されます。また、所得の有無に関係なく法人市県民税の均等割が課税されます。
したがって一概に法人化した方が有利とは言えません。あくまでケースバイケースであり総合的に判断しなければなりません。
なお、平成18年度の税制改正では、一定の同族会社が業務を主宰する役員に支払う役員給与については、その一部を経費（法人税法では損金といいます）として認めないという改正がなされております。また、法人税の計算は所得税の計算に比べて一層複雑になりますので、その分事務負担も増大するものと思われます。
これらのことを踏まえたうえで法人化の検討をされるべきではないでしょうか。