補助金・助成金の会計処理における注意点

補助金や助成金は、国や自治体から企業に交付される資金です。これらは受給しただけで終わるものではなく、企業の収益として、適切な会計処理を行う必要があります。会計処理を誤ると、決算数値が実態と異なり、経営判断に影響を及ぼすおそれがあります。本稿では、補助金・助成金の基本的な会計処理と、決算期をまたぐ場合の注意点について解説します。 💡この記事のポイント  ☑補助金や助成金は、原則「収益」として計上する。  ☑補助金や助成金の計上時期は、原則「受給が確実になったタイミング」。  ☑交付決定通知・実績報告書・入金明細を保管し、決算前には税理士に相談しよう。 目次 閉じる開く １.補助金・助成金とは？ (1) 補助金と助成金の違い (2) 補助金や助成金は「収益」として計上される ２.補助金・助成金を計上する際の留意点 (1) 計上を間違えると起きるリスク (2) 「受給が確実になったタイミングでの計上」を実施する ３.計上タイミングと決算期をまたぐ際の注意点 (1) 「入金された日」ではなく「受給が確実になったタイミング」に計上 (2) 決算期をまたぐ際の注意点 ４.計上前に確認しておきたいチェックリスト (1) 補助金・助成金の「一覧表」を作る (2) 書類は「案件ごとにセット」で保管する (3) 顧問会計事務所との共有、相談 ５.まとめ １.補助金・助成金とは？ (1) 補助金と助成金の違い  補助金や助成金は、国や地方自治体が実施する各種制度に申請し、要件を満たした場合に交付される資金です。いずれも、国や自治体などから企業に交付される支援金であり、事業の実施や発展を後押しする役割を果たします。  では、補助金と助成金には、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。次に、両者の主な違いについて整理し、理解していきましょう。 ①補助金  補助金とは、主に国や地方自治体が定めた政策目的に沿った事業を行う事業者に対し、資金面の支援を行うために交付される資金です。新規事業の立ち上げや創業の促進、雇用の安定などを目的とする制度が多く、その財源は主に税金によって賄われています。  補助金の一般的な流れとしては、国や自治体が公募を行い、応募した事業者について、提出された事業計画等を基に審査が行われます。審査を経て交付決定を受けた後、事業者は事業計画に沿って事業を実施し、その実施に要した費用について、後日、補助金として交付を受ける仕組みとなっています。この点で、補助金は原則として「後払い」の制度とされています。  この後払い方式の特徴として、交付決定を受けた事業計画が、実際に適切に実施されたことが確認できなければ、補助金は交付されません。具体的には、事業終了後に実績報告を行い、必要に応じて現地確認等を経たうえで交付額が確定し、その後に補助金が支払われます。このような手続きを経るため、補助金の交付が決算期をまたぐケースも少なくありません。補助事業の進捗や支出状況について、適切な管理を行うことが重要となります。 ②助成金  助成金は、雇用の確保や労働環境の改善、研究開発の促進などを目的として、国や地方自治体が実施する支援制度です。主に、雇用の確保や人材育成に課題を抱える企業、または研究開発を十分に行うことが難しい企業に対して、資金面の支援を行うものです。  雇用関係の助成金は、企業の雇用拡大や人材育成を支援し、安定した雇用の維持や労働環境の改善を図ることを狙いとしています。一方、研究開発型の助成金は、新たな技術や製品、サービスの創出に向けた研究開発費用の一部を支援するものです。  助成金は、国や地方自治体が定める支給要件を満たし、所定の手続きを行った場合に支給され、原則として返済義務はありません。ただし、申請には期限や提出書類が定められており、これらの要件を満たさなかった場合には、支給されないことがあります。助成金は自動的に支給されるものではなく、要件の充足に加え、適切な手続きを完了してはじめて受給につながります。  また、助成金は申請から支給までに一定の期間を要するケースも少なくありません。そのため、各決算期においては、支給決定通知の有無や支給額が確定しているかどうかを確認しておくことが重要です。 (2) 補助金や助成金は「収益」として計上される  補助金や助成金は、会社の収入として扱われるため、会計上は「雑収入」や「補助金収入」などの勘定科目で処理されるのが一般的です。  ここで注意したい点は、売上に含めるかどうかではなく、補助金・助成金が「利益を増加させる収入」であるという点です。補助金や助成金は、商品やサービスの販売によって得られる収入ではないため、売上高に含めてしまうと、本来の営業成績や利益率が分かりにくくなるおそれがあります。そのため、売上とは区分し、「一時的な補助金収入」として把握できるように処理することが望ましいでしょう。  なお、補助金や助成金は、商品やサービスの対価として受け取るものではないため、原則として消費税は課税されません。 ２.補助金・助成金を計上する際の留意点 (1) 計上を間違えると起きるリスク  補助金や助成金の計上を間違えると、会計上はどうなるのでしょうか。実際に計上を間違えていると、次のような税額や決算数値にズレが生じ、問題が起きます。 ①税金の計算にズレが生じる  補助金や助成金を本来の年度に利益として入れていないと誤った申告となり、あとから修正が必要になることがあります。追加の税金だけでなく、延滞税などが発生するリスクもあります。特に、期末の直前に補助金や助成金の交付が確定したケースは見落としやすいので注意しておきましょう。また、「入金がないから未計上」としてしまうと、翌期にまとめて利益が出たように見えてしまい、税金も翌期に偏ってしまいます。計上時期は早めに整理しておくことが重要です。 ②決算書の数字が不自然になり、説明が大変になる  補助金が入ると利益が増えますが、計上する年度がズレると、「今年は利益が急に増えた（または減った）」ように見えてしまいます。たとえば本業の利益が変わっていないのに、補助金の計上の影響で利益が変わってしまうと、税務調査等でも指摘が入ることがあります。月次決算などを行い、補助金の進捗を定期的に管理しておけば、決算前に説明材料を整えやすくなるでしょう。 (2) 「受給が確実になったタイミングでの計上」を実施する  経営者の視点では「入金＝収入」と考えることもあるかと思いますが、会計では必ずしも入金日だけで判断しません。  補助金や助成金は「後払い」となるケースが多く、入金までに時間がかかることも多いため、決算期をまたぐこともあります。  例えば、期末に補助金や助成金支給の確定通知が出ているのに未収計上していないと、当期の利益が少なく見え、翌期に利益が増える形になります。月次などで進捗を確認することで期末に慌てずに済みます。 ３.計上タイミングと決算期をまたぐ際の注意点 (1) 「入金された日」ではなく「受給が確実になったタイミング」に計上  補助金・助成金の計上で最も大切なのは計上タイミングです。  入金した日ではなく、「補助金・助成金をもらえることがはっきりしたとき」に収入として計上する――これが基本の考え方です。「実際に入金があった日」ではないため、注意しましょう。  計上タイミングである「もらえることがはっきりしたとき」とは、どの段階を指すかは各補助金や助成金の制度により異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。 ①申請中：まだ決まっていないので、収入としては扱われない ②採択・交付決定：支給される前提で手続きが進むが、補助金等が「後払い」であれば金額がまだ変わることがある ③確定通知日（交付額確定日）／支給決定日などの通知：金額が確定し支給が確実になる ④入金：現金が入る 「交付決定は出たけど、実績報告がまだ」の場合は、最終金額が減る可能性もあるため、決算処理は慎重に判断します。「確定通知が出ていて入金だけ翌期」という場合は、決算時点で収入に入れる考え方が取りやすいです。  よくあるパターンが、③の「確定通知日（交付額確定日）／支給決定日などの通知」です。通知を受けると、最終的に受け取れる額が固まったことになります。 (2) 決算期をまたぐ際の注意点  決算期をまたぐ際に多いミスは「入金が翌期だから翌期の収益にした」というものです。原則は入金日ではなく支給が確実になった日で判断します。期末時点で確実なら未収計上、確実でなければ翌期に回す――この線引きを、毎年同じルールで行うことが重要です。また、このルールの徹底が期末時点での決算業務の効率化にもつながります。  期末に向けては、次の3点だけでも確認しておきましょう。このポイントを押さえておくだけでミスを減らすことができます。 ①交付決定や確定通知が届いている案件はないか ②実績報告の提出が期末までに完了しているか ③入金予定が翌期でも、当期に収益計上が必要なものはないか  加えて、期末の試算表を見ながら「補助金収入の計上がゼロのままではないか」「仮受金や預り金に補助金の入金が残っていないか」も確認しましょう。会計ソフトの補助科目やメモ機能を使って、案件名を付けておくと追跡が簡単です。  設備投資系の補助金は、税務上の特例（圧縮記帳等）を検討する場面があります。たとえば設備1,000万円、補助金500万円のケースで、補助金だけ先に収益計上されると、その年の利益が大きくなり、税負担が先に来ることがあります。特例は「税金がなくなる」ものではなく、「課税のタイミングを整える」仕組みです。要件や手続きがあるため、設備投資を伴う補助金ほど、決算前に税理士へ相談し、必要書類の準備を進めることが大切です。 ４.計上前に確認しておきたいチェックリスト (1) 補助金・助成金の「一覧表」を作る  社内で情報がバラバラになっているのが、つまずきの一番の原因です。案件ごとに次の項目を一覧にしておくと、決算業務がスムーズになります。下記の項目は把握しておきましょう。 ①制度名／申請先 ②対象となる費用（何に使った補助金か） ③申請日、交付決定日、確定通知日、入金日 ④予定額、確定額 ⑤返還条件、報告義務の期限 ⑥担当者、書類の保管場所  チェックするポイントは、決算の直前に慌てて作らず、可能であれば月次決算時に更新することです。  また、補助金・助成金は「申請担当」と「経理担当」が別になりやすい点も注意です。申請側は手続きが終わったと思っても、経理側は計上根拠の資料が不足していることがあります。  月に一度は進捗を共有するようにしておき、支給の決定通知が届いたらすぐに経理へ回す仕組みにしておくと、決算前の確認を短時間で終わらせることができます。担当が変わる会社は、一覧表の更新日と保管フォルダの場所を紙でも残すと安心です。  決算直前に「誰にもわからない」状態が発生してしまうと、計上漏れや申告の遅れにつながってしまいます。また、会計ソフトの摘要に制度名を入れておくと、後から確認する時も迷いません。月次の締めと同じ流れで、補助金も確認するようにしましょう。 (2) 書類は「案件ごとにセット」で保管する  次に示す3点は特に案件ごとにセットで保管しておくようにしましょう。計上時期の根拠資料として、非常に重要な内容であるといえます。 ①交付決定の通知 ②実績報告（提出した書類一式） ③入金の証拠（通帳、入金明細など）  上記の資料のほかにもできれば、確定通知書（確定額が分かる資料）も一緒にまとめてみましょう。こうしておくと、「いつ収入に入れたのか」の説明がしやすくなります。電子データで受け取った通知も多いので、紙とデータの両方が混在しないよう、保管ルール（フォルダ名・保存場所）を決めておくと安心です。  経費の請求書・領収書、振込控えなども同じフォルダにまとめておくと、実績報告の作成にも役立ちます。後から「この支出は対象だったか」を確認する手間が減ります。  ファイル名の付け方についても統一しておくと便利です。例えば「制度名_年度_案件名_書類種類（交付決定／実績報告／確定通知／入金明細）」のようにルール化を意識しておけば、担当者が変わっても探しやすくなります。 (3) 顧問会計事務所との共有、相談  決算前に「今年動いた補助金・助成金の一覧」と「書類の保管場所」を税理士へ渡しておくと、ミスを大きく減らすことができます。また、税理士に相談する際は「どの段階まで進んでいるか（交付決定か、確定通知か）」が分かる資料を添えると、会計処理の判断が早くなります。  月次で補助金の進捗を共有しておくこともよいでしょう。毎年補助金の申請がある会社は、「期末の確認日」「担当者」「保管場所」を社内ルールとして決めておくと、担当交代があっても品質を維持できます。 ５.まとめ  補助金・助成金は、受け取った時点ではなく「いつ収益として計上するか」「資料をどう管理するか」を適切に判断して実施できれば、よい会社経営に直結します。原則は補助金・助成金を収益として計上し、計上時期は受給が確実になったタイミングで判断することが重要です。  入金日と計上日を混同しないために、月次で更新し、決算前に税理士へ共有しましょう。補助金・助成金は制度ごとに条件が違い、設備投資が絡むと税務上の特例も検討事項になります。「入金がある＝簡単」ではなく、「正しく計上して初めて経営の武器になるお金」です。  制度の文言や通知の名称は似ていても、確実性の判断は制度ごとに異なります。迷ったときは「要綱＋通知＋一覧表」の3点セットで、早めに専門家へ相談しましょう。 【参考資料】 ・国税庁「No.2200 収入金額とその計算｜国税庁」 ・国税庁「No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき｜国税庁」 ・国税庁「No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例｜国税庁」 ・国税庁「第2節 収益事業に係る所得の計算等｜国税庁」 ・日本中小企業金融サポート機構「助成金と補助金の違いをわかりやすく解説！管轄・予算・給付額・期間の相違点とは | コラム | 一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構」 ・独立行政法人中小企業基盤整備機構「補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。 | ビジネスQ&A | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]」 ・補助金ポータル「補助金・助成金一覧|使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル」 ・日本政策金融公庫「補助金・助成金の活用による経営改善｜社長にお届け！5分間コラム｜日本政策金融公庫」 ・日本政策金融公庫「今さら聞けない補助金＜全般＞の基礎の基礎｜専⾨家による補助⾦・助成⾦などの解説や経営に役⽴つノウハウ・ツールをご紹介｜日本政策金融公庫」 ・東京都中小企業振興公社「助成金 | 東京都中小企業振興公社」 記事提供 株式会社ＴＫＣ出版  １万名超の税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団であるＴＫＣ全国会と、そこに加盟するＴＫＣ会員事務所をシステム開発や導入支援で支える株式会社ＴＫＣ等によるＴＫＣグループの出版社です。  税理士の４大業務（税務・会計・保証・経営助言）の完遂を支援するため、月刊誌や映像、デジタル・コンテンツ等を制作・提供しています。

2026.03.06