活用を検討しよう！　宮城県の補助金・助成金・融資制度

宮城県内の事業者を対象とした、補助金や融資などのさまざまな支援制度をご紹介します。予算の上限に達した場合は申請期限前でも早期に受付終了となる制度もありますので、最新情報や要件については必ず宮城県や各自治体の窓口、公式ウェブサイト等でご確認ください。（2026年6月24日時点の公開情報を基に作成しています） 💡この記事のポイント  ☑経営力強化につながる「宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金事業」  ☑宮城県で企業するなら「みやぎUIJターン起業支援事業補助金」  ☑社員の男性育休の取得を後押しする「宮城県男性育休取得奨励金（宮城県独自制度）」  ☑融資の際の信用保証料が優遇される「宮城県中小企業融資制度」 目次 閉じる 開く １．宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金事業 ２．みやぎUIJターン起業支援事業補助金 ３．宮城県男性育休取得奨励金 ４．宮城県中小企業融資制度 ５．まとめ １．宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金事業  県内中小企業等への人材還流を図り、UIJターンを促進することを目的とした制度です。県内の中小企業等が、経営強化につながるような人材（＝プロフェッショナル人材）を受け入れるにあたり、新たに雇用するまたは一定期間の「お試し就業」を実施した場合に、受け入れた企業等が負担した経費の一部が助成されます。  「プロフェッショナル人材」とは、新たな商品・サービス開発及びその販路の開拓、個々のサービスの生産性の向上など、具体的な取組を通じて企業の成長戦略を具現化していくような人材と定義されています。また、「いきなり正式雇用するのはリスクがある」ということから、企業側と人材側の双方が移住・正式雇用を前提にミスマッチを防ぐための「お試し就業」が設けられていることが特徴です。  なお、利用するには、補助金交付申請書とは別に、必ず「事前相談」（補助事業計画書の提出）を行う必要があります。 項目 内容 対象事業者 ・県内に本社又は本店を置く県内中小企業等 ・県内の就業地において、お試し就業を行うことまたは県外に居住するプロフェッショナル人材を県内への移住を伴う正規又は期間の定めのない雇用により新規で雇い入れること ・交付申請するプロフェッショナル人材の採用に対し、国や他の自治体等から当該補助金と同趣旨の補助金等を受給していないこと 他 補助対象経費 民間人材紹介事業者に支払った「紹介手数料」 補助額 補助事業者が負担した額の3分の2以内 ※プロフェッショナル人材1人につき300万円を上限 ※１事業者当たり年度内２人まで 申請受付 令和8年4月1日～随時受付（ただし、予算がなくなり次第、申請受付を終了） 事前相談 宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金を申請する場合は、事前に（申請を行う概ね2週間前）書類を作成の上、雇用対策課まで提出が必要 申請受付期間 令和9年1月末まで（※予算の範囲内で交付するため、早期に受付終了となる場合あり） 宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金事業 - 宮城県公式ウェブサイト ２．みやぎUIJターン起業支援補助金  宮城県全体の経済の活性化と雇用の創出を図るため、東京圏（＝東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から宮城県内へ移住し、新たに社会的事業を起業する方に対して、必要な経費の一部補助を行う制度です。 項目 内容 応募資格 東京圏から宮城県内にUIJターンで移住し、社会的事業において起業する方 要件（令和８年度対象者） ・令和8年4月1日以降に個人事業主開業もしくは法人登記をする（予定を含む） ・令和7年5月11日以降に住民票を東京圏から宮城県に移す（予定を含む） ・地域課題解決に取り組む「社会的事業」を実施  「社会的事業」の定義として、社会性、事業性、必要性、デジタル技術の応用といった項目が示されています。具体的には、地域産品を使用したご当地グルメを提供する飲食店、空き家等を活用したユースホステル等が例示されています。 補助額 最大100万円（補助率1/2以内） 補助対象経費 新たに起業する方が起業に要する経費であること。具体的には、事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる次に掲げる経費が対象。補助対象期間終了までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了済みである必要があります。 第2期募集期間 （第１期は終了） ・募集開始：8月3日（月） ・書類〆切：8月31日（月）18時必着 ・審査会：9月中旬予定 みやぎUIJターン起業支援事業について - 宮城県公式ウェブサイト ３．宮城県男性育休取得奨励金  宮城県内の中小企業等における男性の育児休業取得を促進するために、宮城県が独自に創設した奨励金です。2025年度に新設され、2026年度も引き続き実施されています。  国の助成金（両立支援等助成金）などと併用が可能で、代替要員確保の人件費や取得者本人への支給など、幅広く活用できます。 項目 内容 対象事業者 ・宮城県内に本社または本店を置く中小企業等（個人事業主を含む） ・雇用保険の適用事業所であり、宮城県税の未納がない ・申請は1事業者当たり1回限り（※前年度にすでに同奨励金の支給を受けた事業者は対象外） 対象従業員要件 ・雇用保険の被保険者として雇用されている男性 ・育児休業開始日の2か月以上前の日から雇用され、県内の事業所に勤務している ・28日以上の育児休業を取得（分割取得の場合は通算可）している 奨励金額 【28日以上6か月未満の取得】20万円 【6か月以上の取得】50万円 ※申請は1事業者当たり1回限り 活用例 使途制限はなし。代替要員確保のための人件費、休業中の業務をフォローする従業員への手当、育休取得者本人への手当支給などに活用できる 申請受付期間 通年 ※予算の上限に達した場合は早期終了となる可能性がある。詳細は宮城県の公式ウェブサイトを参照 宮城県男性育休取得奨励金事業 - 宮城県公式ウェブサイト ４．宮城県中小企業融資制度  宮城県中小企業融資制度は、物価高騰や経済環境の変化により経営に影響を受けている県内の中小企業者向けに、必要とする事業資金を固定・低利で融資する制度です。また、信用保証料についても負担軽減につながります。  融資対象者は、業種（農林漁業などを除く）・従業員規模などが中小企業信用保険法に該当する中小企業者、協同組合、NPO法人、小規模企業者です。金融機関の継続的な伴走支援を受けながら、経営改善等に取り組むための資金繰りを支援する融資制度です。 項目 内容 対象事業者 県内に事業所や事務所等を有し、県内で事業を営む中小企業者、協同組合、ＮＰＯ法人、小規模企業者 ※信用保証協会の保証付が基本となるため、信用保証協会から代位弁済を受け、求償債務が残っている方や手形の不渡り事故をおこし、銀行取引停止処分を受けている方等利用不可 ※農林漁業、遊興娯楽業の一部等、利用できない業種もある 資金使途 運転資金、設備資金 取扱金融機関（融資申込先） 七十七銀行、仙台銀行、杜の都信用金庫、宮城第一信用金庫、石巻信用金庫、仙南信用金庫、気仙沼信用金庫、 石巻商工信用組合、古川信用組合、仙北信用組合、相双五城信用組合、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、北海道銀行、青森みちのく銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、東北銀行、東邦銀行、常陽銀行、きらやか銀行、北日本銀行、福島銀行、一関信用金庫、あぶくま信用金庫、ウリ信用組合、あすか信用組合、商工組合中央金庫、農林中央金庫の県内にある本・支店及び足利銀行郡山支店 資金使途 事業経営に必要な設備資金及び運転資金 ※ただし、設備資金または運転資金に限定している資金や使途を限定している場合あり 中小企業融資制度のご案内 - 宮城県公式ウェブサイト ５．まとめ  補助金や助成金、融資制度は、事業の成長や立て直し、働きやすい環境の整備などを資金面で後押ししてくれるものです。しかしいずれの制度も、申請には要件確認や事業計画書の作成といった準備が必要不可欠です。また、「予算の上限に達し次第、期限前であっても早期に受付終了」となるケースもあるため、早めの情報収集が重要です。まずは、中小企業庁の支援情報ポータルサイト「ミラサポplus」を定期的に確認するなど、最新情報を見逃さないようにしましょう。  とはいえ、制度の概要を調べ、自社が活用できる制度を見極めた上で、申請書類等を作成するのは手間がかかります。顧問税理士や社会保険労務士などの専門家へ早めに相談し準備を進めることをお勧めします。  厳しい経営環境が続く中でも、国だけでなく、都道府県が主体となり中小企業の前向きな投資や経営環境整備を後押しする制度は少なくありません。こうした支援制度をフル活用し、自社の成長・発展につなげていきましょう。 記事提供 株式会社ＴＫＣ出版  １万名超の税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団であるＴＫＣ全国会と、そこに加盟するＴＫＣ会員事務所をシステム開発や導入支援で支える株式会社ＴＫＣ等によるＴＫＣグループの出版社です。  税理士の４大業務（税務・会計・保証・経営助言）の完遂を支援するため、月刊誌や映像、デジタル・コンテンツ等を制作・提供しています。

2026.08.28