活用を検討しよう！　岐阜県の補助金・助成金・融資制度

岐阜県内の事業者が利用できる補助金や融資制度をご紹介します。制度によって、対象者、申請時期、事前相談・交付決定前着手の禁止、金融機関や信用保証協会の審査などの条件が異なります。また、予算上限への到達により受付期間内でも終了する場合があります。申請時には、必ず県の公式ウェブサイトや公募要領で最新情報をご確認ください。（2026年8月31日時点の公開情報を基に作成しています） 💡この記事のポイント  ☑SDGsに配慮した経営を促進する「令和8年度地方創生SDGs経営促進補助金」  ☑動画制作費用の一部が補助される「岐阜県観光人材確保推進事業費補助金」  ☑低利で融資を受けられる「岐阜県中小企業資金融資制度」 目次 閉じる 開く １．令和8年度地方創生SDGs経営促進補助金 ２．岐阜県観光人材確保推進事業費補助金 ３．岐阜県中小企業資金融資制度 ４．まとめ １．令和8年度地方創生SDGs経営促進補助金  県内の中小企業が、自社の経営をサステナブルに配慮したものに変える（＝SDGs経営）際に、転換のために必要な経費の一部について支援を受けられる制度です。  申請する際には、事業実施の手引きとQ&A等を読み、必要書類を岐阜県の総合政策課SDGs推進室に提出する必要があります。  詳細は下記のとおりです。 項目 内容 募集（申請受付）期間 令和8年5月14日（木曜日）から 令和8年11月30日（月曜日） ※予算上限に達し次第締め切り。 補助事業者 以下のいずれかに該当する事業者 ・岐阜県内に本社を有する事業者 ・従業員の採用において、岐阜県内を対象として地域枠採用を実施している事業者 補助事業期間 交付決定日から令和9年1月29日（金曜日）まで （補助事業期間中に事業を完了し、なおかつ当該事業に係る経費の支出まで完了する必要がある） 補助対象事業 金融機関が取り扱うポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF※）による融資を受ける際に必要となるコンサルティング手数料、外部評価取得等の経費。・国連がSDGsの達成に向けて示した枠組みに基づき、金融機関が取り扱う融資制度。 ※金融機関が、企業の事業活動が環境・社会・経済に与える影響（インパクト）を分析・評価し、SDGsの達成に向けた具体的な目標や取組内容を整理した「PIF評価書」を作成。その後、外部の第三者機関による評価を経て、金融機関から融資が実行。評価書の作成、第三者評価、金融機関による助言・伴走支援等に要する費用は、金利とは別に発生。 補助率／補助限度額 2分の1以内（1,000円未満切捨て）／75万円  なお、申請・実績報告に関する書類の提出が必要です。 ２．岐阜県観光人材確保推進事業費補助金  観光産業の人材確保を促進するため、県内観光事業者等が自社や県内の観光産業で働く魅力を紹介する動画を作成した場合、その動画作成に要する経費の一部を補助する制度です。詳細は下記のとおりです。 項目 内容 補助対象事業者 (1)岐阜県内に本社又は事業所等を有する宿泊事業者（※） ＜対象外施設＞ ・国、県又は市町村が所有、管理又は運営する施設 ・店舗型性風俗特殊営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項）を行う施設 ・住宅宿泊事業法に規定のいわゆる「民泊」及び旅館業法に規定の「下宿営業」の用に供する施設 （※）「宿泊事業者」とは、旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けた者が行う同法第2条第2項及び第3項の営業に係る施設を営む者をいいます。 (2)岐阜県内の観光協会、観光地域づくり法人等 補助対象事業 県内を勤務地とする常用労働者を採用することを目的とした企業等紹介動画（1本）を作成し、自社Webサイト及びギフッシュ（https://gifush.pref.gifu.lg.jp/）」またはその他の県が認める就職情報Webサイトに掲載することが必要です。 ※作成する動画にはさまざまな条件があります。 補助対象経費 外部事業者への委託費（令和9年1月29日までに支払ったものに限る） ※動画の作成を委託する外部事業者に支払う費用に限るものとし、企画構成費及びWebへの掲載費用を含む。 ※外部事業者は、県内に本社又は事業所等を有する者に限る 補助対象期間 令和9年1月29日まで（金曜日） ※募集期間は令和8年5月18日（月曜日）から11月30日まで（郵送の場合は11月30日必着） ※予算額に達した場合は受付を終了 補助率／補助限度額 補 助 率：補助対象経費の2分の1以内 補助限度額：1事業あたり500千円  申請するには、要綱等を確認の上、補助金申請書に必要書類を添付し、募集期間内にメールまたは郵送により提出する必要があります。 ３．岐阜県中小企業資金融資制度  岐阜県中小企業資金融資制度（県制度融資）は、岐阜県内の中小企業者が、経営の活性化、安定のために必要な事業資金を円滑に調達できるように設けられた制度です。県・金融機関・県信用保証協会が協力し、長期・低金利で金融機関から融資を受けられます。融資の申込、相談は各金融機関が対応し、取扱い金融機関は下記のとおりです。 項目 内容 銀行 三菱UFJ(*)、三井住友、十六、大垣共立(*)、北陸(*)、滋賀、八十二長野、富山第一、あいち(*)、名古屋、三十三 信用金庫 岐阜(*)、大垣西濃、高山、東濃、関、八幡、尾西、桑名三重 信用組合 岐阜商工、飛騨、イオ、益田、近畿産業、岐阜県医師 政府系 商工組合中央金庫 農業協同組合 ※（）内は取扱店舗 ぎふ（本店） 西美濃（本店、中部支店、神戸支店、名森支店、海津中支店、養老中支店、垂井支店）、いび川（本店）、めぐみの（関支店、郡上支店、白鳥支店、太田支店、広見支店）、陶都信用（本店）、東美濃（本店）、飛騨（本店、萩原支店、下呂支店、竹原支店、金山支店）、岐阜県信用農業協同組合連合会（本所）  ※(*)の金融機関は、一部の県外支店でも県制度融資の取扱いを実施 ４．まとめ  岐阜県では、「SDGs経営の推進」や、「観光人材確保のための動画作成費用の補助」など、他の都道府県にはあまり見られないユニークな制度が特徴です。  募集期間が設定されていますので、必ず公式ページと公募要領を確認した上で、申請準備を進めましょう。 ※出典：岐阜県公式ウェブサイト（令和8年度地方創生SDGs経営促進補助金 - 岐阜県公式ホームページ（総合政策課）、「岐阜県観光人材確保推進事業費補助金」の募集を開始します - 岐阜県公式ホームページ（観光企画課）、岐阜県中小企業資金融資制度 - 岐阜県公式ホームページ（商業・金融課）） 記事提供 株式会社ＴＫＣ出版  １万名超の税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団であるＴＫＣ全国会と、そこに加盟するＴＫＣ会員事務所をシステム開発や導入支援で支える株式会社ＴＫＣ等によるＴＫＣグループの出版社です。  税理士の４大業務（税務・会計・保証・経営助言）の完遂を支援するため、月刊誌や映像、デジタル・コンテンツ等を制作・提供しています。

2026.10.02