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7．必要経費とならない支出とは？
事業所得の計算上必要経費として認められるのは、その事業に関連して支出する費用に限られます。したがって、生活費など家事上の支出は必要経費にはなりません。また、所得税や住民税も必要経費にはなりません。
また、個人事業者の場合には自宅を事業所として使用していることがあります。また、自家用車を事業の用に供していることもあります。このような場合には、電話代や光熱費あるいは自動車の減価償却費などは、事業に関連して支出するものとそれ以外のものが混同してしまいます。このような場合には、これらの利用頻度など合理的に按分し、事業に関連する部分のみを経費に算入することができます。
なお、同一生計である親族に給与等を支払っても、原則として必要経費に算入することはできません。
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税理士選びのポイント
税理士料金の基本は人件費です。当然ですが、税理士が時間を割かなければならないサービスが多いほど税理 士に支払う料金は高くなります。税理士とお付き合いをするメリットは収支の明確化、アウトソーシングによる自社主力業務へのリソース集中など多々ありますが、税理士を探す前に、自社の経理体制を見直すと共に、税理士にお願いしたい業務に優先順位をつけましょう。 また、社内の財務状況を公開する以上は、税理士と長いお付き合いができることが理想です。
