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7．医療費が返ってくる!!（医療費控除の対象費用）
税務署は税金を納める機関という印象が強いのですが、税務署から、お金が返ってくる制度があります。その代表が「医療費控除制度」です。家族の誰かが大きな病気をした年などは、病院の診察費や薬代等が家計を直撃します。
還付金の上限は200万円ですが、この制度を活用すれば、自己負担した医療費が返ってくるので家計の助けになります。手間を惜しまずに記録をとり、領収書等をこまめに保存しておき、申請しましょう。
（１）該当する費用
- 病院や歯医者にかかった診療費用
- 通院費、入院費
- 治療や療養に必要な医療用器具の購入費用・レンタル代等
- 義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯等
- 治療に必要な医薬品の購入費用
- 介護保険で提供される一定の施設・居宅サービス等の費用
- 保健士、看護士、准看護士に在宅療養等の世話を受けた際の費用
- 治療のためにかかったあんま、マッサージ、はり、指圧、お灸、柔道整復、助産士のお産の介助費等
- プチ整形など、美しくなるための整形手術の費用
- 治療とは直接関係のない、近視・遠視のメガネ代等
- 自家用車で通院したときのガソリン代、駐車場代等
- 介護等をしてくれる親族に支払った謝礼のお金
- 健康診断、人間ドックの費用（ただし重大な疾病が発見され継続治療を受けた場合は控除の対象となります）
- 病気の予防や健康増進関連の購入費用
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税理士選びのポイント
税理士料金の基本は人件費です。当然ですが、税理士が時間を割かなければならないサービスが多いほど税理 士に支払う料金は高くなります。税理士とお付き合いをするメリットは収支の明確化、アウトソーシングによる自社主力業務へのリソース集中など多々ありますが、税理士を探す前に、自社の経理体制を見直すと共に、税理士にお願いしたい業務に優先順位をつけましょう。 また、社内の財務状況を公開する以上は、税理士と長いお付き合いができることが理想です。
