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8．実質一人オーナー会社（特殊支配同族会社）の社長の給与は？
同族会社で特殊支配同族会社に該当する場合、その同族会社の業務主宰役員（オーナー役員）に支給する給与のうち、給与所得控除額に相当する金額は、原則として損金に算入されません。
ただし、特殊支配同族会社が業務主宰役員に支給する給与については、法人がその役員に与える経済的利益（債務免除や無利息貸付け等）は含まれますが、退職給与や定期同額給与等に該当しないことなどにより損金不算入とされるものは除きます。
- 基準所得金額が1,600万円以下（一定の場合には3,000万円以下）である事業年度など一定の事業年度については、特殊支配同族会社に該当しても給与所得控除相当額の損金不算入規定は適用されません。
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税理士選びのポイント
税理士料金の基本は人件費です。当然ですが、税理士が時間を割かなければならないサービスが多いほど税理 士に支払う料金は高くなります。税理士とお付き合いをするメリットは収支の明確化、アウトソーシングによる自社主力業務へのリソース集中など多々ありますが、税理士を探す前に、自社の経理体制を見直すと共に、税理士にお願いしたい業務に優先順位をつけましょう。 また、社内の財務状況を公開する以上は、税理士と長いお付き合いができることが理想です。
