税理士法人クリアパートナーズ
TKC全国会バッジ会員は
- 1.正確でタイムリーな会計情報の活用を支援しています
- 優良な電子帳簿に対応したTKCシステム(FXシリーズ)で企業の自計化を支援しています。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。
- 2.決算書の信頼性を高める「巡回監査」を実践しています
- 関与先企業へ毎月訪問し、会計資料を確認することで、決算書の信頼性を高めています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。
- 3.企業の「黒字決算」を支援し、「優良企業」の育成に貢献しています
- 経営者との対話に基づき、経営計画の策定、決算対策、経営改善計画策定等を支援しています。
- 4.金融機関からの企業に対する信頼性の向上と関係強化を支援しています
- 「TKCモニタリング情報サービス」を利用して、法人税の電子申告を行うと同時に、決算書等を金融機関に開示する支援を行っています。また、月次試算表の開示も行えます。
システムに搭載された「365日変動損益計算書」を活用し、経営者のタイムリーな業績管理と意思決定をサポートしています。
さらには、税理士法で定められている「書面添付」を実践することで、税務署からの信頼を確保しています。

税理士法人クリアパートナーズ
所長
山本 清尊 先生
ヤマモト キヨタカ
信頼と実績の70年、あなたのパートナー

兵庫県姫路市を拠点に、70年の歴史と信頼を誇る税理士法人クリアパートナーズ。創業以来、地域の経営者や個人事業主を支える良きパートナーとして、幅広い税務・会計サービスを提供してきました。特にその特色は、毎月の訪問による会計のシステム化支援と、月次決算を基にした黒字化支援です。これにより、企業の現況を正確に把握し、的確な経営アドバイスを行うことで、多くの顧客から信頼を得ています。また、地域の他士業・関連企業との密なネットワークを活用し、税務・会計の枠を超えた総合的な支援を行っています。税理士法人クリアパートナーズは、これからも地域経済の発展に寄与するため、更なるサービスの向上に努めています。
70年の歴史が培う信頼と安心

Q:70年にわたり続いてきた理由を教えてください。
A:私たちの事務所が70年間、地域の皆様に愛され続けているのは、誠実かつ信用を重んずる姿勢を貫いてきたからだと考えています。常にお客様の経営を最優先に考え、時代の変化に即したサービスを提供してまいりました。また、定期的な訪問相談を行うことで、信頼関係を築くことを大切にしています。
Q: 地域の他士業との連携はどのように行われていますか?
A: 地域の他士業と連携することで、税務・会計のみならず様々な
経営課題に対してワンストップで対応できる体制を整えています。
これにより、複雑な問題にも迅速かつ的確に対応し、お客様にとっての
最適解を提案しています。
経営サポートの進化と挑戦

Q: 御社が提供している「経理業務のシステム化」について詳しく教えてください。
A:システム化により、経理業務の効率化を実現し、リアルタイムでの
データ把握が可能になります。これにより、企業の経営戦略を迅速に立案・実行するための基盤を整えています。また、システム化により、記帳の精度も向上し、税務署や金融機関からの信用も高まります。
Q: お客様からの反響はいかがですか?
A:多くのお客様から、経理作業の時間短縮や業務効率の向上に加え、経営判断の迅速化に役立っていると好評をいただいています。
また、毎月の訪問対応で、システム活用に関する不安を解消し、
安心して導入できるようサポートしています。
月次決算による確かな黒字化支援

Q: 月次決算を活用した黒字化支援の特徴は何でしょうか?
A: 毎月の月次決算により、経営者の皆様が自社の現状を数字で明確に把握できるようサポートしています。このデータを基に具体的な経営課題を明らかにし、戦略的計画を策定することで、黒字化へと導いています。
Q: 経営者からのフィードバックはどのようなものが多いでしょうか?
A: 「数字に基づく経営は安心感がある」とのお声を多くいただいています。感覚に頼らず、数字的根拠から経営判断ができるという点で、
経営者の皆様の信頼を得ています。
地域に根ざした活動と今後の展望

Q: 地域社会に対する貢献として、どのような活動を行っていますか?
A:我々は税務支援のみならず、地域の商工会議所やNPO法人との協力を通じて、経営セミナーの開催や地域経済活性化プロジェクトへの参加など、多方面で地域貢献しています。これによって、地域全体の発展に貢献したいと考えています。
Q:今後の展望についてお聞かせください。
A:経済や税制の変化に柔軟に対応しつつ、引き続き経営者の良き
パートナーとして信頼される存在を目指します。
また、デジタルトランスフォーメーションの推進にも力を入れ、
お客様にとって価値ある情報とサービスを提供し続けていきます。