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12．届出等が必要な場合とは？
事業者においては、消費税法上該当する各種届出を納税地の所轄税務署に届け出なければなりません（この各種届出書は消費税申告計算上極めて重要です）。
| ◆届出書名 | ◆提出時期 |
| ・課税事業者届出書 | ・事由が生じた場合速やかに提出 |
| ・消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 | ・事由が生じた場合速やかに提出 |
| ・消費税課税事業者選択届出書 ＊提出時特に注意 | ・選択しようとする課税期間の初日の前日まで |
| ・消費税課税事業者選択不適用届出書 ＊提出時失念しないこと | ・選択しようとする課税期間の初日の前日まで |
| ・消費税の新設法人に該当する旨の届出書 | ・事由が生じた場合速やかに提出 |
| ・消費税簡易課税制度選択届出書 ＊提出時特に注意 | ・選択を受けようとする課税期間の初日の前日まで |
| ・消費税簡易課税制度選択不適用届出書 ＊提出時失念しないこと | ・選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで |
| ・消費税課税期間特例選択・変更届出書 | ・選択を受けようとする課税期間の初日の前日まで |
| ・消費税課税期間特例選択不適用届出書 | ・選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで |
| ・事業廃止届出書 | ・事由が生じた場合速やかに提出 |
| ・個人事業者の死亡届出書 | ・事由が生じた場合速やかに提出 |
| ・合併による法人の消滅届出書 | ・事由が生じた場合速やかに提出 |
| ・消費税異動届出書 | ・異動事項発生後遅滞なく提出 |
| ・消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用 | ・選択をやめようとする課税期間の末日まで |
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